「経営・管理」在留資格を意識した決算書とは

 経営管理の在留資格をお持ちのお客様が弊社には多数おられます。
 決算上気をつけるべきことがいくつかありますね。
 外国人経営者の在留資格基準の明確化について 平成17年8月法務省入国管理局(平成27年3月改訂)
 こちらが元の資料ですが、読みにくいですね。
 今回はこの資料の「2 事業性の継続性について」を要約してみます。
 貸借対照表、損益計算書では次を気をつけなければならない。と、書いてあります。

  • 2期連続の売上総利益の0以下はNG
  • 直近決算で剰余金がある場合は赤字でもOK
  • 直近決算で債務超過にならないが欠損金がある場合は追加書類
  •  資本金を割り込まない程度の累積損失が有る場合には、事業計画書や予想収益を示した書類を提出が必要になる。
     場合によっては、中小企業診断士等が評価した書面を添付する。(2017/9/15法務局確認:税理士も可)

  • 2期連続債務超過はNG
  • 直前期だけ債務超過の場合は次
  •  1年以内に債務超過でなくなる具体的な改善の見通しがあるならOK。
     中小企業診断士等が評価した書面を添付する。

 簡単にまとめてみるとこんな感じでしょうか。
 もちろん上記に当てはまったからといって、必ずしもOKやNGでもありません。しかし、決算前に対策が打てるものは打ちましょう。
 弊社はVISAに大変強い行政書士法人と密に提携しております。困ったときは弊社にご連絡ください。

税理士 三村雄一

民泊っぽい事業での借入は難しい

※ 下記は専門家としての意見ではなく、日頃の仕事上発生したメモです。

 民泊をされている方の借入の相談に乗る機会が何度かあります。
 その時に既存の事業が旅館業法に抵触していないかが問われることがしばしばあります。
 旅館業法の許可を取っていればなんの問題もありませんが、そうでない場合は旅館業法の範囲かどうか確認する必要があります。

 厚生労働省に民泊サービスと旅館業法に関するQ&Aというものがあります。

Q5 知人・友人を宿泊させる場合でも旅館業法上の許可は必要ですか。
A5 旅館業に該当する「営業」とは、「社会性をもって継続反復されているもの」となります。ここでいう「社会性をもって」とは、社会通念上、個人生活上の行為として行われる範囲を超える行為として行われるものであり、一般的には、知人・友人を宿泊させる場合は、「社会性をもって」には当たらず、旅館業法上の許可は不要と考えられます。

Q6 インターネットを介して知り合った外国の方が来日した際に、自宅の空き部屋に泊まってもらいました。その際、お礼としてお金をもらいましたが、問題ないでしょうか。
A6 日頃から交友関係にある外国の方を泊められる場合は、Q5の場合と同様と考えられます。ただし、インターネットサイト等を利用して、広く宿泊者の募集を行い、繰り返し人を宿泊させ得る状態にある場合は、「社会性をもって継続反復されているもの」に当たるため、宿泊料と見なされるものを受け取る場合は、旅館業の許可を受ける必要があります。

 airbnbに登録して、賃貸を募集しているような場合は、旅館業法に違反しているといえそうですね。
 では、ウィークリーマンションは許認可を得ていないようですがよいのでしょうか。
 このQ&Aでいくと

Q1 旅館業とはどのようなものですか。
A1 旅館業とは「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」と定義されており、「宿泊」とは「寝具を使用して施設を利用すること」とされています。そのため、「宿泊料」(Q9参照)を徴収しない場合は旅館業法の適用は受けません。
   なお、旅館業がアパート等の貸室業と違う点は、(1)施設の管理・経営形態を総体的にみて、宿泊者のいる部屋を含め施設の衛生上の維持管理責任が営業者にあると社会通念上認められること、(2)施設を利用する宿泊者がその宿泊する部屋に生活の本拠を有さないこととなります。

 どうもこのあたりのようです。
 ウィークリーマンションは、部屋の清掃は入居者がやる。また、生活の本拠として利用している(ほんまか?)。というところのようで。
 少し納得がいかない気もしますが。

 最終的には厚生労働省などでしっかり確認しましょう。

マイナポータル

マイナポータルがログインできるようになっていますね。
7月18日から可能のようです。
https://myna.go.jp/

マイナポータル

 唯一使えそうなのは、地方税の課税標準などが分かる機能でしょうか。
 住民税の申告書提出の有無などもかくにんできるし、扶養が何人で登録されているかとか、確認できそうです。
 まあ、まだそんなに使えるサイトではないですね。

三村

商標権の探し方、申請の仕方

特許庁 お客様の商標権登録のお手伝いのために特許庁にお邪魔してきました。
 知り合いの弁理士先生に聞いてみたり、最終的には 自力でやろう!意外と簡単な商標登録の5つのSTEP というサイトを参考にやってみておりました。
 まず最初のポイントは、きちんと検索をすることでした。参考までにメモをしておきます。

  • 登録しようとしている商標に類似のものがないか探す
  •  特許情報プラットフォームにより、呼称で検索を行います。
     例えば「ブルースカイ」といれると、85件もでてきます。一致していないものも出てくるので、ここで問題になるものが無いか探します。似たようなサービスや商品、似たような名前が有る場合には、特許庁や弁理士さんに相談するか、あきらめて別の名前にするべきなのでしょう。
     ローマ字4文字くらいの商標だとほとんど登録されてしまっているそうです。

  • どういった登録をすればいいか探す
  •  次にどんな種類の商品か、何類の商品かを決めてしまいます。
     類似商品・役務審査基準ここを見るのが便利なようです。ただ、膨大な量なので実務的には、すでに登録されているもので、似たような商品を検索し、それを参考に自分の商標を出したい商品が何類なのかを調べることが楽なようです。

  • 申請書を書く
  •  ここは手引きをきちんと読みましょう。出願の手続(特許庁)←ここの下のほうに申請書の書き方があります。読まずに言ってしまったので、かなり修正が。
     申請書は 知的財産相談・支援ポータルサイトにありました。
     ある程度書けたら特許庁の2階に相談窓口がありましたので、相談するか、FAXで送ってみてもらうこともできるそうです。

 大事な会社の権利。守っていきましょう。

寮のみの場合の予定申告

 寮や保養所のみある自治体に、均等割の予定納税は必要ない。
 根拠は下記の通り

地方税法第五十三条 (法人の道府県民税の申告納付)
37  法人税法第七十一条第一項 若しくは第百四十四条の三第一項 の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人又は第二項 の規定によつて申告書を提出すべき法人は、その法人税額の課税標準の算定期間又はその連結事業年度開始の日から六月の期間中において当該法人の寮等のみが所在する道府県に対しては、第一項(同法第七十一条第一項 又は第百四十四条の三第一項 に係る部分に限る。)又は第二項の規定にかかわらず、当該法人税額の課税標準の算定期間又は当該連結事業年度開始の日から六月の期間に係る均等割額について申告納付をすることを要しない。

地方税法第三百二十一条の八 (法人の市町村民税の申告納付)
37  法人税法第七十一条第一項 若しくは第百四十四条の三第一項 の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人又は第二項 の規定によつて申告書を提出すべき法人は、その法人税額の課税標準の算定期間又はその連結事業年度開始の日から六月の期間中において当該法人の寮等のみが所在する市町村に対しては、第一項(同法第七十一条第一項 又は第百四十四条の三第一項 に係る部分に限る。)又は第二項の規定にかかわらず、当該法人税額の課税標準の算定期間又は当該連結事業年度開始の日から六月の期間に係る均等割額について申告納付をすることを要しない。

税理士 三村雄一

東京都や愛知県や名古屋市の電子納税

銀行に税金を払うためだけに納付に行くというのは不便なものです。
今、会社にいながら払える税目が増えてきました。いつまで納付書を払いに税務署に行かねばならぬのだと思っておられる方は、下記サイトや、税理士に確認してみましょう。

とりあえず、法人税や地方税が一気通貫で電子納税可能なのは

    • 東京都23区

eltaxのサイト>東京都のサービス状況

    • 神奈川県川崎市、横浜市

eltaxのサイト>神奈川県のサービス状況

    • 千葉県非対応
    • 愛知県名古屋市、岡崎市、豊田市、豊橋市

eltaxのサイト>愛知県のサービス状況

    • 岐阜県非対応

(2017/8/16確認)

広がっていくと便利なのですが。

なお、eLtaxのやり方はこちら
eltaxのサイト>申告データをもとに納付手続きを行う

税理士 三村雄一

建物の時価ってなんやろう

 身内で不動産を売買する場合に、土地や建物の時価が問題になることがある。
 特に、個人の不動産を法人に購入させる、不動産所有会社を作るような場合。

 で、時価は、基本的には取得価額から減価償却費を控除した簿価なのだろう。

 例えば次の採決(法人から個人への売却)だと
(平16.3.16裁決、裁決事例集No.67 447頁)
 原処分庁は

建物取得価額を基礎として、取得の日から本件事業年度終了の時まで定率法により償却を行ったものとした場合の未償却残高から建物価額を算定する方法

 請求人は

「近年の不況や諸般の事情を考慮して建物価額を算定する方法」、さらに「固定資産税評価証明書に記載された評価額を建物価額とする方法」

 審判所は

原価法により鑑定評価額を求めることとし、当該原価法については、土地建物一体としての積算価格を求め、市場性修正を行った後、土地等価格(土地及びゴルフ会員権)を控除して、本件建物の積算価格を求めることとする。

 原価法とは
国土交通省/不動産鑑定評価基準

原価法は、価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について減価修正を行って対象不動産の試算価格を求める手法である(この手法による試算価格を積算価格という。)。
原価法は、対象不動産が建物又は建物及びその敷地である場合において、再調達原価の把握及び減価修正を適切に行うことができるときに有効であり、対象不動産が土地のみである場合においても、再調達原価を適切に求めることができるときはこの手法を適用することができる。

 結局は、再調達原価から減価償却をした金額。
 少なくとも収益還元法とかは、税務署に対する納得感はきわめて低そう。

税理士 三村雄一

木全税理士の入社及び本店の引越しのお知らせ。

 平成28年4月におきまして、木全洋介税理士が入社しました。
 よりいっそうのサービスの向上を目指してまいります。
 また、事業拡大に伴い、本店を移転いたしました。
 新しい本店の住所は

〒465-0097
名古屋市名東区平和が丘四丁目22番地

 上記のとおりとなります。お気軽にお越しください。

 今後ともよろしくお願いいたします。

社会保険にするメリット

 会社にして社会保険になっていいことはあるのか。という当然のご質問。
 下記サイトがわかりやすかったので、そのままリンクを。

かんたん!国民年金・厚生年金入門「国民年金と厚生年金の比較表」
いくつかあげると
・加入期間を問わないこと
・配偶者が第三号被保険者になれる(国民年金分が浮く)
・障害厚生年金が有る(ないしは障害手当金100万円以上)
・遺族厚生年金が有る

 こんな感じでしょうか。よくあるのは、何よりも従業員さんの満足度は飛躍的に向上しますね。正社員の採用が必要な場合などは、できれば加入したいものですね。
 まあ高いものなので、できれば上手くやって支払いは少なくしていきたいですね。

国外居住親族の扶養控除

※ ネタ元
税務通信「3369号 2015年07月20日税務の動向 28年からの国外居住親族の扶養控除は一定書類の添付が必要 国税庁 同改正に関するQ&Aの公表を検討( 05頁)」

 外国の方が日本で働くときに、扶養にたくさんの外国の親族を入れすぎて、問題になる事が結構ありましたが、これに改正が入りました。

 「国外居住親族」を扶養に入れるための要件が、平成28年1月より厳格化されます。
 外国での書類発行が必要なこともあるので、早めにアナウンスしておきたいですね。

 必要な要件、書類は
■平成28年の最初に給与等の支払を受ける日の前日”までに行う手続
 扶養控除申告書に「親族関係書類」の提出等を受ける。
 この書類は、外国の政府や地方公共団体が発行した、親族であることや、障害者であることを証明ができるような証明書。日本だと戸籍に当たるようなものとか、住民票で親子の証明ができるようなものとか。

■“その年の最後に給与等の支払を受ける日の前日”までに行う手続 (年末調整における税額の計算上過不足が生じる場合)
 「送金関係書類」の提出等を受ける。
 この書類は、
 ○扶養親族ごとに送った送金明細書
 OR(←多分ANDではない)
 ○クレジットカード等の購入の明細と、その代金相当額をを支払ったことを明らかにする書類

 お母さんに送金したので、お父さんも、兄弟も。とはいかず、全員入れるためには、お母さんにも、お父さんにも、兄弟にも別々で送金する必要があるということになりますね。
 親族から発行してもらった領収書と、利用した代金の明細というコンビもよさそうですが、大変そうです。

以下メモ

■所得税法施行令
(確定申告書に関する書類の提出又は提示)
第二百六十二条  
2  法第百二十条第三項第二号(法第百二十二条第三項、第百二十三条第三項、第百二十五条第四項及び第百二十七条第四項において準用する場合を含む。)に掲げる居住者は、同号に規定する記載がされる親族に係る次に掲げる書類を、当該記載がされる障害者控除に係る障害者(確定申告書に控除対象配偶者又は控除対象扶養親族として記載がされる者を除く。以下この項において「国外居住障害者」という。)、当該記載がされる控除対象配偶者若しくは配偶者特別控除に係る配偶者(以下この項において「国外居住配偶者」という。)若しくは当該記載がされる控除対象扶養親族(以下この項において「国外居住扶養親族」という。)の各人別に確定申告書に添付し、又は当該申告書の提出の際提示しなければならない。ただし、法第百九十条第二号の規定により同号に規定する給与所得控除後の給与等の金額から控除された当該国外居住障害者に係る障害者控除の額に相当する金額、当該国外居住配偶者に係る配偶者控除若しくは配偶者特別控除の額に相当する金額若しくは当該国外居住扶養親族に係る扶養控除の額に相当する金額に係る次に掲げる書類又は当該給与等の金額から控除されたこれらの相当する金額に係る国外居住障害者、国外居住配偶者若しくは国外居住扶養親族以外の者について法第百九十四条第四項(給与所得者の扶養控除等申告書)、第百九十五条第四項(従たる給与についての扶養控除等申告書)若しくは第二百三条の五第三項(公的年金等の受給者の扶養親族等申告書)の規定により提出し、若しくは提示した第一号に掲げる書類については、この限りでない。
一  次に掲げる者の区分に応じ、次に定める旨を証する書類として財務省令で定めるもの
 イ 国外居住障害者 当該国外居住障害者が当該居住者の親族に該当する旨
 ロ 国外居住配偶者 当該国外居住配偶者が当該居住者の配偶者に該当する旨
 ハ 国外居住扶養親族 当該国外居住扶養親族が当該居住者の配偶者以外の親族に該当する旨
二  当該国外居住障害者、国外居住配偶者又は国外居住扶養親族が当該居住者と生計を一にすることを明らかにする書類として財務省令で定めるもの

■所得税法施行規則
第四十七条の二
4  令第二百六十二条第二項第一号に規定する財務省令で定める書類は、同号イからハまでに掲げる者に係る次に掲げるいずれかの書類であつて、同号イからハまでに掲げる者の区分に応じ同号イからハまでに定める旨を証するもの(当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。)とする。
一  戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及び旅券(出入国管理及び難民認定法第二条第五号(定義)に規定する旅券をいう。)の写し
二  外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類(令第二百六十二条第二項第一号イからハまでに掲げる者の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限る。)
5  令第二百六十二条第二項第二号に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類であつて、同項の居住者がその年において同項に規定する国外居住障害者、国外居住配偶者又は国外居住扶養親族(以下この項において「国外居住親族」という。)の生活費又は教育費に充てるための支払を必要の都度、各人に行つたことを明らかにするもの(当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。)とする。
一  内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律(平成九年法律第百十号)第二条第三号(定義)に規定する金融機関の書類又はその写しで、当該金融機関が行う為替取引によつて当該居住者から当該国外居住親族に支払をしたことを明らかにするもの
二  クレジットカード等購入あつせん業者(それを提示し又は通知して、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者(役務の提供の事業を営む者をいう。以下この号において同じ。)から有償で役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号(以下この号において「クレジットカード等」という。)をこれにより商品若しくは権利を購入しようとする者又は役務の提供を受けようとする者(以下この号において「利用者たる顧客」という。)に交付し又は付与し、当該利用者たる顧客が当該クレジットカード等を提示し又は通知して特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者から有償で役務の提供を受けたときは、当該販売業者又は役務提供事業者に当該商品若しくは権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の金銭を直接に又は第三者を経由して交付するとともに、当該利用者たる顧客から、あらかじめ定められた時期までに当該代金若しくは当該対価の合計額の金銭を受領し、又はあらかじめ定められた時期ごとに当該合計額を基礎としてあらかじめ定められた方法により算定して得た額の金銭を受領する業務を行う者をいう。)の書類又はその写しで、クレジットカード等を当該国外居住親族が提示し又は通知して、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者から有償で役務の提供を受けたことにより支払うこととなる当該商品若しくは権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の金銭を当該居住者から受領し、又は受領することとなることを明らかにするもの

■所得税法基本通達
(送金関係書類の範囲)
120-8 規則第 47 条の2第5項各号に掲げる書類(以下 120-9までにおいて「送金関係書類」という。)は、同項の居住者がその年において国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払を、必要の都度、各人別に行ったことを明らかにするものをいうのであるから、居住者が一の国外居住親族に対して他の国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払を行った場合における当該支払に係る送金関係書類については、他の国外居住親族に係る送金関係書類には該当しないことに留意する。

(その年に3回以上の支払を行った居住者の送金関係書類の提出又は提示)
120-9 居住者が国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払を、その年に同一の国外居住親族に3回以上行った場合の送金関係書類の提出又は提示については、その年の全ての送金関係書類の提出又は提示に代えて、次に掲げる事項を記載した明細書の提出及び各国外居住親族のその年の最初と最後の支払に係る送金関係書類の提出又は提示として差し支えない。
この場合において、居住者は提出又は提示しなかった送金関係書類を保管するものとし、税務署長は必要があると認める場合には当該送金関係書類を提出又は提示させることができるものとする。
(1) 居住者の氏名及び住所
(2) 支払を受けた国外居住親族の氏名
(3) 支払日
(4) 支払方法(規則第 47 条の2第5項第1号又は第2号の支払方法の別)
(5) 支払額
(注) 支払日とは、次に掲げる書類の区分に応じ、それぞれ次に定める日をいう。
(1) 規則第 47 条の2第5項第1号に掲げる書類 居住者が国外居住親族に生活費又は教育費に充てるための金銭を送金した日
(2) 規則第 47 条の2第5項第2号に掲げる書類 国外居住親族が同号に規定する特定の販売業者又は特定の役務提供事業者に同号に規定するクレジットカ-ド等を提示又は通知をした日

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