医療費控除の領収書はいらない?

 平成30年より、医療費控除のときに領収書等を添付しないことができるようになったようです。
 書きたいことは以下の3つ
・医療費控除の時に、領収書の代わりに「医療費通知」という書類でOKになる。
・医療費通知がきてもすべての医療費通知が医療費控除に使えるとは限らない。
・有効な医療費通知なら、医療費通知に書いてある領収書は捨ててもよい。

細かい事情は以下へ

●どんな制度か?
(国税庁)平成29年分確定申告の医療費控除の提出書類の簡略化について(平成29年9月)

 いわく、健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」のような「医療費通知」を確定申告書に添付することで、領収書を添付しなくてもよく、集計作業も不要になるようです。大きいですね。
 ただし、「医療費通知」が送付されない、自費の医療費については、従来どおり領収書が必要ですね。
 この「医療費通知」は必ず、通知が来るのでしょうか。これは「医療費通知を活用した医療費控除の簡素化」という厚生労働省の文書に書いてあります。ネットでも引っかかりますが、厚生労働省のサイト内ではないので、直リンクは控えます。TAmaster No.708にも掲載されています。

●必ず医療費通知は送られてくるのか?

問2 改正省令の項目を医療費通知に記載することが保険者に義務づけられるのか。
(答)今回の省令改正は、平成 29 年度税制改正により、所得税等の医療費控除の申告の際に、医療費の明細書として医療保険者が交付する医療費通知を活用できることとされたことに伴い、保険者が医療費通知を交付する場合の標準項目を6項目示したものです。また、所得税法施行規則についても同様の改正が行われました。
 今回の改正により、医療費通知のうち上記の標準項目(6項目)を記載したもの(電子交付された医療費通知については一定の要件を満たすものに限る(問1参照))は、医療費控除の申告に活用できるようになりますが、医療費通知にこれらの標準項目を記載することを保険者に義務づけるものではありません。
 なお、従来より、予算編成通知において、被保険者などが受診した際の医療費の実情を理解してもらうとともに、健康に対する理解を深め、結果的に組合の健全な運営に資することから、医療費通知について積極的に取り組む旨を記載しておりますが、この取扱いについての変更はありません。
引用元「医療費通知を活用した医療費控除の簡素化」(H29.7.3版)(厚生労働省)

 となっています。要するに、医療費控除に使える「医療費通知」を出す義務はないので、出ないこともあるだろう。ということだと思います。

●医療費通知がきたら領収書は捨てていいのか?
※2017年12月1日書き換え
※2018年1月9日書き加え

 国税庁のお知らせには「※医療費の領収書は自宅で5年間保存する必要があります。」と明確に記載がありますが、医療費通知にかかるものについては必要ないようです。
 平成29年度税制改正の解説がわかりやすいです。

 税務署長の求めがあったときは、医療費控除適用者は、その領収を証する書類を提示し、又は提出しなければならないこととされています(所法120⑤)。このため、その添付した書類が上記イに掲げる書類である場合には、上記イに掲げる書類に係る医療費の領収書を5 年間保存していただく必要があります。一方で、上記ロに掲げる書類に係る医療費については各医療保険者により被保険者の医療費の支払が明らかにされますので、上記ロに掲げる書類を提出した場合における上記ロに掲げる書類に係る医療費の領収書は、税務署長の求めの対象外とされています。
平成29年度税制改正について(P280)

 ロというのはもちろん、医療費通知のことですね。つまり、医療費通知にかかる領収書は、税務署長の求めがあっても出す必要がない。捨てても問題ないのでしょうね

 2018年1月4日に新しくQ&Aがでて、領収書の保存が必要ないことが明確化されています。
・国税庁サイト医療費控除に関する手続について(Q&A)

医療費控除の適用を受ける場合において、医療保険者が発行するもので問1に掲げる①から⑥までの6項目の記載がある「医療費通知」を確定申告書に添付するときは、この通知に記載された項目について「医療費控除の明細書」の記載を簡略化することができ、医療費の領収書の保存も不要となります。

 ただし、自己負担額がさらに補助が受けられる場合など、よく明細を確認する必要があります。
 よくQ&Aを読んでご確認ください。

三村

あけましておめでとうございます。

あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。

皆様にとってすばらしい一年になりますように。

税理士法人BLUESKY一同

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三村雄一

再建築不可の物件の評価

 再建築不可の宅地の評価ってどうやるの?

 まず色々な原因が有るのでその特定が必要か。
「再建築不可」の物件って価値があるの? 銀行融資もNGな物件を買うメリット
 このサイトに寄れば
・接道義務を満たさない場合
・災害危険区域等自治体によって指定されている場合
・道路予定地や区画整理計画地になっている場合
・市街化調整区域の場合
などがあるようです。

・接道義務を満たさない場合
 本丸財産基本通達20-2(無道路地の評価)が使えて、最大40%OFFになる。

・災害危険区域等自治体によって指定されている場合
 ひとまず、固定資産税評価に反映されているかどうかを確認したうえで、「No.4617 利用価値が著しく低下している宅地の評価」を検討すべきだろう。
 さらには、不動産鑑定士の利用も検討か。

・道路予定地や区画整理計画地になっている場合
 こちらは、財産基本通達24-7(都市計画道路予定地の区域内にある宅地の評価)とか、質疑応答「土地区画整理事業施行中の宅地の評価」とか、このあたりを利用していくことになるのかな。

・市街化調整区域の場合
 こちらは、タックスアンサーNo.4628 市街化調整区域内の雑種地の評価を使うのかな。
 ちなみに宅地でも使えるのか。tabislandの沖田先生いわく、宅地でも使えるケースが有るという見解のようですな。

さてはて。要注意。

三村雄一

H30年度税制改正のなんらか

 自民党の税制改正大綱がでました。
平成30年度税制改正大綱
 自民党が議論した内容で、税制改正の案ですが、ほぼこれに沿って来年3月には改正されるはずのものです。
 税理士の大好物ですね。3月までに政権交代などがあると、大きく変わる可能性もあるけども。。。

●平成30年度税制改正の基本的考え方
最大の課題を「少子高齢化の克服」と設定。
そのために、「生産性革命」と「人づくり革命」を断行する。
そして「誰もが生きがいを感じられる『一億総活躍社会』を作り上げる」のだそうです。
・働き方改革→所得税給与所得控除、公的年金控除、基礎控除の見直し
・生産性向上→賃上げ生産性向上の税制見直し
・中小企業の代替わりを促進する→事業承継税制
・観光立国実現→国際観光旅客税
・地方創生→地方拠点強化税制
・温室効果額削減目標の達成、災害防止→森林環境税など
・BEPSへの対応
・厳しい財源→たばこ税・消費税率10%への引き上げ
が概要だと。

●個人所得税
・給与所得控除、公的年金控除、青色申告控除を10万円減らして、基礎控除を10万円上げる
 複数所得がある人は増税ですね。逆にこれ以外の配当所得とか、株や不動産の譲渡所得の人とかは減税。
 給与所得控除も、給与収入850万円が上限となってしまう。これは、サラリーマンにはきつい。
 基礎控除は2400万円超の所得があると基礎控除がほぼなくなる。
 住民税も同様。
(2020年1月1日以後)

・合計所得金額要件が緩和される。
 配偶者控除や扶養控除の要件がゆるくなって、10万円ずつ引き上げられる。
 しかし、給与所得控除は減るので、103万円の壁はかわらない。
(2020年1月1日以後)

・年末調整の書類を電磁的方法で出せるようになる。
 マイナポータルとかの利用で年末調整ができるようになるかな。
(2020年10月1日以後)

・支払調書のe-tax等による提出義務が100枚以上の場合になる
(2021年1月1日以後)

つづく

三村

営業先の開拓

戦略経営者2017年12月号No.374 P40より

 営業対象に「見込み客」を忘れていませんか。という記事。
 一度営業をしたけれど、断られたお客さんに営業をするのは有効。

 つまり、
・営業対象は限られている
 新規営業していくとどんどんエリアが広がっていく。
・情報があるので営業としては楽
 前回の面談内容などから広げられる。

 顧客リスト、見込み客リストをしっかり構築する必要がある。
という場合があるのかもしれませぬ。

三村

平成30年分以後の配偶者控除について

配偶者控除が平成30年より改正されることとなっております。
以下の点に注意して、扶養控除申告の記載や、働き方について検討してください。

1.平成30年より配偶者控除が変わります。
(ア)扶養される配偶者の所得に関する影響
扶養される方の年間所得が123万円まで、配偶者控除(配偶者特別控除を含みます)の適用を受けることができることになりました。
給与額でいうと、配偶者が201万円まで年収であれば、配偶者控除等を使うことができることとなりました。

ただし、社会保険の扶養に入るためには、年間見込み収入が130万円未満(60歳以上又は障害者の場合は、180万円未満)でなければならないことには変更がありません。

(イ)配偶者を扶養するご本人の所得による影響
扶養する方の年間所得額が1000万円超の場合は、配偶者控除がうけられないこととなりました。900万円超の場合でも、配偶者控除の金額は少なくなってしまいます。

詳しくは
(国税庁)源泉所得税の改正のあらまし(平成29年4月)
(国税庁)平成30年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いについて
このあたりをご確認ください。

三村

AIと会計ベンダーと税理士と・・・

 全国青年税理士連盟から「人工知能(AI)の活用・開発状況に関するアンケートの結果について」というアンケートがでていました。
 そもそも「AIとは何か」というのが異なっている点が面白いですね。
 基本的には、システム全体及び自分の仕訳履歴からの学習として使われていますね。
 弥生・MFクラウド・FREEEはリリース済み、MJSは予定している。TKCはごにょごにょ言いながら後ろ向きという印象を受けますね。
 対して、税務申告書、年末調整についてはAIの活用は、全然進んでいない感じですね。これは情報がクラウド環境から引っ張ってこれるようにならないと難しいでしょうね。
 記帳代行が5年後には50%程度になっているのではないか。というのが多くの意見。MJSだけは5年後も現在の80%くらいと記帳代行は残っていくと予想しているのね。ミロクの記帳代行サービスは結構すごい。そっちで行こうとしているのかな。
 AIうまく利用していきたいなと思うけど、大したことまだないかもしれませんね。

「経営・管理」在留資格を意識した決算書とは

 経営管理の在留資格をお持ちのお客様が弊社には多数おられます。
 決算上気をつけるべきことがいくつかありますね。
 外国人経営者の在留資格基準の明確化について 平成17年8月法務省入国管理局(平成27年3月改訂)
 こちらが元の資料ですが、読みにくいですね。
 今回はこの資料の「2 事業性の継続性について」を要約してみます。
 貸借対照表、損益計算書では次を気をつけなければならない。と、書いてあります。

  • 2期連続の売上総利益の0以下はNG
  • 直近決算で剰余金がある場合は赤字でもOK
  • 直近決算で債務超過にならないが欠損金がある場合は追加書類
  •  資本金を割り込まない程度の累積損失が有る場合には、事業計画書や予想収益を示した書類を提出が必要になる。
     場合によっては、中小企業診断士等が評価した書面を添付する。(2017/9/15法務局確認:税理士も可)

  • 2期連続債務超過はNG
  • 直前期だけ債務超過の場合は次
  •  1年以内に債務超過でなくなる具体的な改善の見通しがあるならOK。
     中小企業診断士等が評価した書面を添付する。

 簡単にまとめてみるとこんな感じでしょうか。
 もちろん上記に当てはまったからといって、必ずしもOKやNGでもありません。しかし、決算前に対策が打てるものは打ちましょう。
 弊社はVISAに大変強い行政書士法人と密に提携しております。困ったときは弊社にご連絡ください。

税理士 三村雄一

民泊っぽい事業での借入は難しい

※ 下記は専門家としての意見ではなく、日頃の仕事上発生したメモです。

 民泊をされている方の借入の相談に乗る機会が何度かあります。
 その時に既存の事業が旅館業法に抵触していないかが問われることがしばしばあります。
 旅館業法の許可を取っていればなんの問題もありませんが、そうでない場合は旅館業法の範囲かどうか確認する必要があります。

 厚生労働省に民泊サービスと旅館業法に関するQ&Aというものがあります。

Q5 知人・友人を宿泊させる場合でも旅館業法上の許可は必要ですか。
A5 旅館業に該当する「営業」とは、「社会性をもって継続反復されているもの」となります。ここでいう「社会性をもって」とは、社会通念上、個人生活上の行為として行われる範囲を超える行為として行われるものであり、一般的には、知人・友人を宿泊させる場合は、「社会性をもって」には当たらず、旅館業法上の許可は不要と考えられます。

Q6 インターネットを介して知り合った外国の方が来日した際に、自宅の空き部屋に泊まってもらいました。その際、お礼としてお金をもらいましたが、問題ないでしょうか。
A6 日頃から交友関係にある外国の方を泊められる場合は、Q5の場合と同様と考えられます。ただし、インターネットサイト等を利用して、広く宿泊者の募集を行い、繰り返し人を宿泊させ得る状態にある場合は、「社会性をもって継続反復されているもの」に当たるため、宿泊料と見なされるものを受け取る場合は、旅館業の許可を受ける必要があります。

 airbnbに登録して、賃貸を募集しているような場合は、旅館業法に違反しているといえそうですね。
 では、ウィークリーマンションは許認可を得ていないようですがよいのでしょうか。
 このQ&Aでいくと

Q1 旅館業とはどのようなものですか。
A1 旅館業とは「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」と定義されており、「宿泊」とは「寝具を使用して施設を利用すること」とされています。そのため、「宿泊料」(Q9参照)を徴収しない場合は旅館業法の適用は受けません。
   なお、旅館業がアパート等の貸室業と違う点は、(1)施設の管理・経営形態を総体的にみて、宿泊者のいる部屋を含め施設の衛生上の維持管理責任が営業者にあると社会通念上認められること、(2)施設を利用する宿泊者がその宿泊する部屋に生活の本拠を有さないこととなります。

 どうもこのあたりのようです。
 ウィークリーマンションは、部屋の清掃は入居者がやる。また、生活の本拠として利用している(ほんまか?)。というところのようで。
 少し納得がいかない気もしますが。

 最終的には厚生労働省などでしっかり確認しましょう。

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