医療費控除の領収書はいらない?

 平成30年より、医療費控除のときに領収書等を添付しないことができるようになったようです。
 書きたいことは以下の3つ
・医療費控除の時に、領収書の代わりに「医療費通知」という書類でOKになる。
・医療費通知がきてもすべての医療費通知が医療費控除に使えるとは限らない。
・有効な医療費通知なら、医療費通知に書いてある領収書は捨ててもよい。

細かい事情は以下へ

●どんな制度か?
(国税庁)平成29年分確定申告の医療費控除の提出書類の簡略化について(平成29年9月)

 いわく、健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」のような「医療費通知」を確定申告書に添付することで、領収書を添付しなくてもよく、集計作業も不要になるようです。大きいですね。
 ただし、「医療費通知」が送付されない、自費の医療費については、従来どおり領収書が必要ですね。
 この「医療費通知」は必ず、通知が来るのでしょうか。これは「医療費通知を活用した医療費控除の簡素化」という厚生労働省の文書に書いてあります。ネットでも引っかかりますが、厚生労働省のサイト内ではないので、直リンクは控えます。TAmaster No.708にも掲載されています。

●必ず医療費通知は送られてくるのか?

問2 改正省令の項目を医療費通知に記載することが保険者に義務づけられるのか。
(答)今回の省令改正は、平成 29 年度税制改正により、所得税等の医療費控除の申告の際に、医療費の明細書として医療保険者が交付する医療費通知を活用できることとされたことに伴い、保険者が医療費通知を交付する場合の標準項目を6項目示したものです。また、所得税法施行規則についても同様の改正が行われました。
 今回の改正により、医療費通知のうち上記の標準項目(6項目)を記載したもの(電子交付された医療費通知については一定の要件を満たすものに限る(問1参照))は、医療費控除の申告に活用できるようになりますが、医療費通知にこれらの標準項目を記載することを保険者に義務づけるものではありません。
 なお、従来より、予算編成通知において、被保険者などが受診した際の医療費の実情を理解してもらうとともに、健康に対する理解を深め、結果的に組合の健全な運営に資することから、医療費通知について積極的に取り組む旨を記載しておりますが、この取扱いについての変更はありません。
引用元「医療費通知を活用した医療費控除の簡素化」(H29.7.3版)(厚生労働省)

 となっています。要するに、医療費控除に使える「医療費通知」を出す義務はないので、出ないこともあるだろう。ということだと思います。

●医療費通知がきたら領収書は捨てていいのか?
※2017年12月1日書き換え

 国税庁のお知らせには「※医療費の領収書は自宅で5年間保存する必要があります。」と明確に記載がありますが、医療費通知にかかるものについては必要ないようです。
 平成29年度税制改正の解説がわかりやすいです。

 税務署長の求めがあったときは、医療費控除適用者は、その領収を証する書類を提示し、又は提出しなければならないこととされています(所法120⑤)。このため、その添付した書類が上記イに掲げる書類である場合には、上記イに掲げる書類に係る医療費の領収書を5 年間保存していただく必要があります。一方で、上記ロに掲げる書類に係る医療費については各医療保険者により被保険者の医療費の支払が明らかにされますので、上記ロに掲げる書類を提出した場合における上記ロに掲げる書類に係る医療費の領収書は、税務署長の求めの対象外とされています。
平成29年度税制改正について(P280)

 ロというのはもちろん、医療費通知のことですね。つまり、医療費通知にかかる領収書は、税務署長の求めがあっても出す必要がない。捨てても問題ないのでしょうね。

三村

平成30年分以後の配偶者控除について

配偶者控除が平成30年より改正されることとなっております。
以下の点に注意して、扶養控除申告の記載や、働き方について検討してください。

1.平成30年より配偶者控除が変わります。
(ア)扶養される配偶者の所得に関する影響
扶養される方の年間所得が123万円まで、配偶者控除(配偶者特別控除を含みます)の適用を受けることができることになりました。
給与額でいうと、配偶者が201万円まで年収であれば、配偶者控除等を使うことができることとなりました。

ただし、社会保険の扶養に入るためには、年間見込み収入が130万円未満(60歳以上又は障害者の場合は、180万円未満)でなければならないことには変更がありません。

(イ)配偶者を扶養するご本人の所得による影響
扶養する方の年間所得額が1000万円超の場合は、配偶者控除がうけられないこととなりました。900万円超の場合でも、配偶者控除の金額は少なくなってしまいます。

詳しくは
(国税庁)源泉所得税の改正のあらまし(平成29年4月)
(国税庁)平成30年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いについて
このあたりをご確認ください。

三村

AIと会計ベンダーと税理士と・・・

 全国青年税理士連盟から「人工知能(AI)の活用・開発状況に関するアンケートの結果について」というアンケートがでていました。
 そもそも「AIとは何か」というのが異なっている点が面白いですね。
 基本的には、システム全体及び自分の仕訳履歴からの学習として使われていますね。
 弥生・MFクラウド・FREEEはリリース済み、MJSは予定している。TKCはごにょごにょ言いながら後ろ向きという印象を受けますね。
 対して、税務申告書、年末調整についてはAIの活用は、全然進んでいない感じですね。これは情報がクラウド環境から引っ張ってこれるようにならないと難しいでしょうね。
 記帳代行が5年後には50%程度になっているのではないか。というのが多くの意見。MJSだけは5年後も現在の80%くらいと記帳代行は残っていくと予想しているのね。ミロクの記帳代行サービスは結構すごい。そっちで行こうとしているのかな。
 AIうまく利用していきたいなと思うけど、大したことまだないかもしれませんね。

「経営・管理」在留資格を意識した決算書とは

 経営管理の在留資格をお持ちのお客様が弊社には多数おられます。
 決算上気をつけるべきことがいくつかありますね。
 外国人経営者の在留資格基準の明確化について 平成17年8月法務省入国管理局(平成27年3月改訂)
 こちらが元の資料ですが、読みにくいですね。
 今回はこの資料の「2 事業性の継続性について」を要約してみます。
 貸借対照表、損益計算書では次を気をつけなければならない。と、書いてあります。

  • 2期連続の売上総利益の0以下はNG
  • 直近決算で剰余金がある場合は赤字でもOK
  • 直近決算で債務超過にならないが欠損金がある場合は追加書類
  •  資本金を割り込まない程度の累積損失が有る場合には、事業計画書や予想収益を示した書類を提出が必要になる。
     場合によっては、中小企業診断士等が評価した書面を添付する。(2017/9/15法務局確認:税理士も可)

  • 2期連続債務超過はNG
  • 直前期だけ債務超過の場合は次
  •  1年以内に債務超過でなくなる具体的な改善の見通しがあるならOK。
     中小企業診断士等が評価した書面を添付する。

 簡単にまとめてみるとこんな感じでしょうか。
 もちろん上記に当てはまったからといって、必ずしもOKやNGでもありません。しかし、決算前に対策が打てるものは打ちましょう。
 弊社はVISAに大変強い行政書士法人と密に提携しております。困ったときは弊社にご連絡ください。

税理士 三村雄一

民泊っぽい事業での借入は難しい

※ 下記は専門家としての意見ではなく、日頃の仕事上発生したメモです。

 民泊をされている方の借入の相談に乗る機会が何度かあります。
 その時に既存の事業が旅館業法に抵触していないかが問われることがしばしばあります。
 旅館業法の許可を取っていればなんの問題もありませんが、そうでない場合は旅館業法の範囲かどうか確認する必要があります。

 厚生労働省に民泊サービスと旅館業法に関するQ&Aというものがあります。

Q5 知人・友人を宿泊させる場合でも旅館業法上の許可は必要ですか。
A5 旅館業に該当する「営業」とは、「社会性をもって継続反復されているもの」となります。ここでいう「社会性をもって」とは、社会通念上、個人生活上の行為として行われる範囲を超える行為として行われるものであり、一般的には、知人・友人を宿泊させる場合は、「社会性をもって」には当たらず、旅館業法上の許可は不要と考えられます。

Q6 インターネットを介して知り合った外国の方が来日した際に、自宅の空き部屋に泊まってもらいました。その際、お礼としてお金をもらいましたが、問題ないでしょうか。
A6 日頃から交友関係にある外国の方を泊められる場合は、Q5の場合と同様と考えられます。ただし、インターネットサイト等を利用して、広く宿泊者の募集を行い、繰り返し人を宿泊させ得る状態にある場合は、「社会性をもって継続反復されているもの」に当たるため、宿泊料と見なされるものを受け取る場合は、旅館業の許可を受ける必要があります。

 airbnbに登録して、賃貸を募集しているような場合は、旅館業法に違反しているといえそうですね。
 では、ウィークリーマンションは許認可を得ていないようですがよいのでしょうか。
 このQ&Aでいくと

Q1 旅館業とはどのようなものですか。
A1 旅館業とは「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」と定義されており、「宿泊」とは「寝具を使用して施設を利用すること」とされています。そのため、「宿泊料」(Q9参照)を徴収しない場合は旅館業法の適用は受けません。
   なお、旅館業がアパート等の貸室業と違う点は、(1)施設の管理・経営形態を総体的にみて、宿泊者のいる部屋を含め施設の衛生上の維持管理責任が営業者にあると社会通念上認められること、(2)施設を利用する宿泊者がその宿泊する部屋に生活の本拠を有さないこととなります。

 どうもこのあたりのようです。
 ウィークリーマンションは、部屋の清掃は入居者がやる。また、生活の本拠として利用している(ほんまか?)。というところのようで。
 少し納得がいかない気もしますが。

 最終的には厚生労働省などでしっかり確認しましょう。

マイナポータル

マイナポータルがログインできるようになっていますね。
7月18日から可能のようです。
https://myna.go.jp/

マイナポータル

 唯一使えそうなのは、地方税の課税標準などが分かる機能でしょうか。
 住民税の申告書提出の有無などもかくにんできるし、扶養が何人で登録されているかとか、確認できそうです。
 まあ、まだそんなに使えるサイトではないですね。

三村

商標権の探し方、申請の仕方

特許庁 お客様の商標権登録のお手伝いのために特許庁にお邪魔してきました。
 知り合いの弁理士先生に聞いてみたり、最終的には 自力でやろう!意外と簡単な商標登録の5つのSTEP というサイトを参考にやってみておりました。
 まず最初のポイントは、きちんと検索をすることでした。参考までにメモをしておきます。

  • 登録しようとしている商標に類似のものがないか探す
  •  特許情報プラットフォームにより、呼称で検索を行います。
     例えば「ブルースカイ」といれると、85件もでてきます。一致していないものも出てくるので、ここで問題になるものが無いか探します。似たようなサービスや商品、似たような名前が有る場合には、特許庁や弁理士さんに相談するか、あきらめて別の名前にするべきなのでしょう。
     ローマ字4文字くらいの商標だとほとんど登録されてしまっているそうです。

  • どういった登録をすればいいか探す
  •  次にどんな種類の商品か、何類の商品かを決めてしまいます。
     類似商品・役務審査基準ここを見るのが便利なようです。ただ、膨大な量なので実務的には、すでに登録されているもので、似たような商品を検索し、それを参考に自分の商標を出したい商品が何類なのかを調べることが楽なようです。

  • 申請書を書く
  •  ここは手引きをきちんと読みましょう。出願の手続(特許庁)←ここの下のほうに申請書の書き方があります。読まずに言ってしまったので、かなり修正が。
     申請書は 知的財産相談・支援ポータルサイトにありました。
     ある程度書けたら特許庁の2階に相談窓口がありましたので、相談するか、FAXで送ってみてもらうこともできるそうです。

 大事な会社の権利。守っていきましょう。

寮のみの場合の予定申告

 寮や保養所のみある自治体に、均等割の予定納税は必要ない。
 根拠は下記の通り

地方税法第五十三条 (法人の道府県民税の申告納付)
37  法人税法第七十一条第一項 若しくは第百四十四条の三第一項 の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人又は第二項 の規定によつて申告書を提出すべき法人は、その法人税額の課税標準の算定期間又はその連結事業年度開始の日から六月の期間中において当該法人の寮等のみが所在する道府県に対しては、第一項(同法第七十一条第一項 又は第百四十四条の三第一項 に係る部分に限る。)又は第二項の規定にかかわらず、当該法人税額の課税標準の算定期間又は当該連結事業年度開始の日から六月の期間に係る均等割額について申告納付をすることを要しない。

地方税法第三百二十一条の八 (法人の市町村民税の申告納付)
37  法人税法第七十一条第一項 若しくは第百四十四条の三第一項 の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人又は第二項 の規定によつて申告書を提出すべき法人は、その法人税額の課税標準の算定期間又はその連結事業年度開始の日から六月の期間中において当該法人の寮等のみが所在する市町村に対しては、第一項(同法第七十一条第一項 又は第百四十四条の三第一項 に係る部分に限る。)又は第二項の規定にかかわらず、当該法人税額の課税標準の算定期間又は当該連結事業年度開始の日から六月の期間に係る均等割額について申告納付をすることを要しない。

税理士 三村雄一

東京都や愛知県や名古屋市の電子納税

銀行に税金を払うためだけに納付に行くというのは不便なものです。
今、会社にいながら払える税目が増えてきました。いつまで納付書を払いに税務署に行かねばならぬのだと思っておられる方は、下記サイトや、税理士に確認してみましょう。

とりあえず、法人税や地方税が一気通貫で電子納税可能なのは

    • 東京都23区

eltaxのサイト>東京都のサービス状況

    • 神奈川県川崎市、横浜市

eltaxのサイト>神奈川県のサービス状況

    • 千葉県非対応
    • 愛知県名古屋市、岡崎市、豊田市、豊橋市

eltaxのサイト>愛知県のサービス状況

    • 岐阜県非対応

(2017/8/16確認)

広がっていくと便利なのですが。

なお、eLtaxのやり方はこちら
eltaxのサイト>申告データをもとに納付手続きを行う

税理士 三村雄一

建物の時価ってなんやろう

 身内で不動産を売買する場合に、土地や建物の時価が問題になることがある。
 特に、個人の不動産を法人に購入させる、不動産所有会社を作るような場合。

 で、時価は、基本的には取得価額から減価償却費を控除した簿価なのだろう。

 例えば次の採決(法人から個人への売却)だと
(平16.3.16裁決、裁決事例集No.67 447頁)
 原処分庁は

建物取得価額を基礎として、取得の日から本件事業年度終了の時まで定率法により償却を行ったものとした場合の未償却残高から建物価額を算定する方法

 請求人は

「近年の不況や諸般の事情を考慮して建物価額を算定する方法」、さらに「固定資産税評価証明書に記載された評価額を建物価額とする方法」

 審判所は

原価法により鑑定評価額を求めることとし、当該原価法については、土地建物一体としての積算価格を求め、市場性修正を行った後、土地等価格(土地及びゴルフ会員権)を控除して、本件建物の積算価格を求めることとする。

 原価法とは
国土交通省/不動産鑑定評価基準

原価法は、価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について減価修正を行って対象不動産の試算価格を求める手法である(この手法による試算価格を積算価格という。)。
原価法は、対象不動産が建物又は建物及びその敷地である場合において、再調達原価の把握及び減価修正を適切に行うことができるときに有効であり、対象不動産が土地のみである場合においても、再調達原価を適切に求めることができるときはこの手法を適用することができる。

 結局は、再調達原価から減価償却をした金額。
 少なくとも収益還元法とかは、税務署に対する納得感はきわめて低そう。

税理士 三村雄一

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