10/17(火) 規制緩和に関するセミナーを開催いたします (2017/9/26)

暑さも和らぎ、秋らしい気持ちの良い気候となりましたね。
事務所の前の銀杏並木も少し、色づいてきました。

さて、来たる10/17(火) 19:00より
弁護士 國峯 孝祐先生を講師として、
原宿にて士業の皆様を対象としたセミナーを開催いたします。

テーマは「民間企業が規制緩和を勝ち取る方法」。
原宿駅、明治神宮前駅の2駅よりアクセスの良い会場で
新進気鋭の講師の先生よりご講義をいただきます。

定員にまだ若干の余裕がございますため、現在ご参加受付中です!
ご興味のある方は、03-6447-4133 事務局 間までお問い合わせください。

(はざま)

「経営・管理」在留資格を意識した決算書とは

 経営管理の在留資格をお持ちのお客様が弊社には多数おられます。
 決算上気をつけるべきことがいくつかありますね。
 外国人経営者の在留資格基準の明確化について 平成17年8月法務省入国管理局(平成27年3月改訂)
 こちらが元の資料ですが、読みにくいですね。
 今回はこの資料の「2 事業性の継続性について」を要約してみます。
 貸借対照表、損益計算書では次を気をつけなければならない。と、書いてあります。

  • 2期連続の売上総利益の0以下はNG
  • 直近決算で剰余金がある場合は赤字でもOK
  • 直近決算で債務超過にならないが欠損金がある場合は追加書類
  •  資本金を割り込まない程度の累積損失が有る場合には、事業計画書や予想収益を示した書類を提出が必要になる。
     場合によっては、中小企業診断士等が評価した書面を添付する。(2017/9/15法務局確認:税理士も可)

  • 2期連続債務超過はNG
  • 直前期だけ債務超過の場合は次
  •  1年以内に債務超過でなくなる具体的な改善の見通しがあるならOK。
     中小企業診断士等が評価した書面を添付する。

 簡単にまとめてみるとこんな感じでしょうか。
 もちろん上記に当てはまったからといって、必ずしもOKやNGでもありません。しかし、決算前に対策が打てるものは打ちましょう。
 弊社はVISAに大変強い行政書士法人と密に提携しております。困ったときは弊社にご連絡ください。

税理士 三村雄一

就業規則に関するセミナーを開催いたしました(2017/9/7)


2017/9/7 19:00より、原宿にて
社会保険労務士 山口寛志先生を講師として、
「働き方改革等、最新の法改正動向を踏まえた就業規則整備のポイント」
と題するセミナーを開催いたしました。

今回は新たなメンバーも加え、10名の皆様にご参加をいただきました。
このテーマについて著作も上梓されている
講師の先生より、労基法改正案など関心の高い項目を中心に、
過去の判例等も取り上げつつご解説いただきました。

山口先生の近著
「就業規則整備のポイントと対応策」 は
現在新日本法規出版より好評発売中です!!
今回のテーマにご興味をおもちの方は是非書店にてご購入ください!

次回のセミナー開催予定は、10月上旬の予定です。

民泊っぽい事業での借入は難しい

※ 下記は専門家としての意見ではなく、日頃の仕事上発生したメモです。

 民泊をされている方の借入の相談に乗る機会が何度かあります。
 その時に既存の事業が旅館業法に抵触していないかが問われることがしばしばあります。
 旅館業法の許可を取っていればなんの問題もありませんが、そうでない場合は旅館業法の範囲かどうか確認する必要があります。

 厚生労働省に民泊サービスと旅館業法に関するQ&Aというものがあります。

Q5 知人・友人を宿泊させる場合でも旅館業法上の許可は必要ですか。
A5 旅館業に該当する「営業」とは、「社会性をもって継続反復されているもの」となります。ここでいう「社会性をもって」とは、社会通念上、個人生活上の行為として行われる範囲を超える行為として行われるものであり、一般的には、知人・友人を宿泊させる場合は、「社会性をもって」には当たらず、旅館業法上の許可は不要と考えられます。

Q6 インターネットを介して知り合った外国の方が来日した際に、自宅の空き部屋に泊まってもらいました。その際、お礼としてお金をもらいましたが、問題ないでしょうか。
A6 日頃から交友関係にある外国の方を泊められる場合は、Q5の場合と同様と考えられます。ただし、インターネットサイト等を利用して、広く宿泊者の募集を行い、繰り返し人を宿泊させ得る状態にある場合は、「社会性をもって継続反復されているもの」に当たるため、宿泊料と見なされるものを受け取る場合は、旅館業の許可を受ける必要があります。

 airbnbに登録して、賃貸を募集しているような場合は、旅館業法に違反しているといえそうですね。
 では、ウィークリーマンションは許認可を得ていないようですがよいのでしょうか。
 このQ&Aでいくと

Q1 旅館業とはどのようなものですか。
A1 旅館業とは「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」と定義されており、「宿泊」とは「寝具を使用して施設を利用すること」とされています。そのため、「宿泊料」(Q9参照)を徴収しない場合は旅館業法の適用は受けません。
   なお、旅館業がアパート等の貸室業と違う点は、(1)施設の管理・経営形態を総体的にみて、宿泊者のいる部屋を含め施設の衛生上の維持管理責任が営業者にあると社会通念上認められること、(2)施設を利用する宿泊者がその宿泊する部屋に生活の本拠を有さないこととなります。

 どうもこのあたりのようです。
 ウィークリーマンションは、部屋の清掃は入居者がやる。また、生活の本拠として利用している(ほんまか?)。というところのようで。
 少し納得がいかない気もしますが。

 最終的には厚生労働省などでしっかり確認しましょう。

マイナポータル

マイナポータルがログインできるようになっていますね。
7月18日から可能のようです。
https://myna.go.jp/

マイナポータル

 唯一使えそうなのは、地方税の課税標準などが分かる機能でしょうか。
 住民税の申告書提出の有無などもかくにんできるし、扶養が何人で登録されているかとか、確認できそうです。
 まあ、まだそんなに使えるサイトではないですね。

三村

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