平成30年分以後の配偶者控除について

配偶者控除が平成30年より改正されることとなっております。
以下の点に注意して、扶養控除申告の記載や、働き方について検討してください。

1.平成30年より配偶者控除が変わります。
(ア)扶養される配偶者の所得に関する影響
扶養される方の年間所得が123万円まで、配偶者控除(配偶者特別控除を含みます)の適用を受けることができることになりました。
給与額でいうと、配偶者が201万円まで年収であれば、配偶者控除等を使うことができることとなりました。

ただし、社会保険の扶養に入るためには、年間見込み収入が130万円未満(60歳以上又は障害者の場合は、180万円未満)でなければならないことには変更がありません。

(イ)配偶者を扶養するご本人の所得による影響
扶養する方の年間所得額が1000万円超の場合は、配偶者控除がうけられないこととなりました。900万円超の場合でも、配偶者控除の金額は少なくなってしまいます。

詳しくは
(国税庁)源泉所得税の改正のあらまし(平成29年4月)
(国税庁)平成30年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いについて
このあたりをご確認ください。

三村

AIと会計ベンダーと税理士と・・・

 全国青年税理士連盟から「人工知能(AI)の活用・開発状況に関するアンケートの結果について」というアンケートがでていました。
 そもそも「AIとは何か」というのが異なっている点が面白いですね。
 基本的には、システム全体及び自分の仕訳履歴からの学習として使われていますね。
 弥生・MFクラウド・FREEEはリリース済み、MJSは予定している。TKCはごにょごにょ言いながら後ろ向きという印象を受けますね。
 対して、税務申告書、年末調整についてはAIの活用は、全然進んでいない感じですね。これは情報がクラウド環境から引っ張ってこれるようにならないと難しいでしょうね。
 記帳代行が5年後には50%程度になっているのではないか。というのが多くの意見。MJSだけは5年後も現在の80%くらいと記帳代行は残っていくと予想しているのね。ミロクの記帳代行サービスは結構すごい。そっちで行こうとしているのかな。
 AIうまく利用していきたいなと思うけど、大したことまだないかもしれませんね。

11/14(火) 弁護士の調査法に関するセミナーを開催いたしました

11/14 19:00より、原宿 WCAFEにて
弁護士 得重貴史先生を講師として、
「弁護士の調査法」
と題するセミナーを開催いたしました。

弁護士の先生方の事件に関する調査手段の表と裏、
自分の顧客にその調査が及んだ場合の対処方法など、
面白いような?怖いような?興味深いお話をたくさん伺えました。
ご参加いただいた8名の皆様、ありがとうございました!

次回12月開催予定のセミナーは、弊社代表の三村が
所得税と相続税の基礎をテーマにお話しいたします。
弊社では士業の方の情報交換のためのセミナーを毎月開催しております。
ご興味をお持ちの方は、ぜひお問い合わせください。

このページのトップへ