Amazon代金の請求書を一度に出す方法

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 一か月分のアマゾンでの注文について、後払いで請求が来ます。
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 そんな生活とはおさらばできるかも。
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Amazon Businessヘルプ›ビジネスアカウント設定›請求書払い

 あ、ここから申し込んでも弊社に手数料は入りません!

三村雄一

再建築不可の物件の評価

 再建築不可の宅地の評価ってどうやるの?

 まず色々な原因が有るのでその特定が必要か。
「再建築不可」の物件って価値があるの? 銀行融資もNGな物件を買うメリット
 このサイトに寄れば
・接道義務を満たさない場合
・災害危険区域等自治体によって指定されている場合
・道路予定地や区画整理計画地になっている場合
・市街化調整区域の場合
などがあるようです。

・接道義務を満たさない場合
 本丸財産基本通達20-2(無道路地の評価)が使えて、最大40%OFFになる。

・災害危険区域等自治体によって指定されている場合
 ひとまず、固定資産税評価に反映されているかどうかを確認したうえで、「No.4617 利用価値が著しく低下している宅地の評価」を検討すべきだろう。
 さらには、不動産鑑定士の利用も検討か。

・道路予定地や区画整理計画地になっている場合
 こちらは、財産基本通達24-7(都市計画道路予定地の区域内にある宅地の評価)とか、質疑応答「土地区画整理事業施行中の宅地の評価」とか、このあたりを利用していくことになるのかな。

・市街化調整区域の場合
 こちらは、タックスアンサーNo.4628 市街化調整区域内の雑種地の評価を使うのかな。
 ちなみに宅地でも使えるのか。tabislandの沖田先生いわく、宅地でも使えるケースが有るという見解のようですな。

さてはて。要注意。

三村雄一

H30年度税制改正のなんらか

 自民党の税制改正大綱がでました。
平成30年度税制改正大綱
 自民党が議論した内容で、税制改正の案ですが、ほぼこれに沿って来年3月には改正されるはずのものです。
 税理士の大好物ですね。3月までに政権交代などがあると、大きく変わる可能性もあるけども。。。

●平成30年度税制改正の基本的考え方
最大の課題を「少子高齢化の克服」と設定。
そのために、「生産性革命」と「人づくり革命」を断行する。
そして「誰もが生きがいを感じられる『一億総活躍社会』を作り上げる」のだそうです。
・働き方改革→所得税給与所得控除、公的年金控除、基礎控除の見直し
・生産性向上→賃上げ生産性向上の税制見直し
・中小企業の代替わりを促進する→事業承継税制
・観光立国実現→国際観光旅客税
・地方創生→地方拠点強化税制
・温室効果額削減目標の達成、災害防止→森林環境税など
・BEPSへの対応
・厳しい財源→たばこ税・消費税率10%への引き上げ
が概要だと。

●個人所得税
・給与所得控除、公的年金控除、青色申告控除を10万円減らして、基礎控除を10万円上げる
 複数所得がある人は増税ですね。逆にこれ以外の配当所得とか、株や不動産の譲渡所得の人とかは減税。
 給与所得控除も、給与収入850万円が上限となってしまう。これは、サラリーマンにはきつい。
 基礎控除は2400万円超の所得があると基礎控除がほぼなくなる。
 住民税も同様。
(2020年1月1日以後)

・合計所得金額要件が緩和される。
 配偶者控除や扶養控除の要件がゆるくなって、10万円ずつ引き上げられる。
 しかし、給与所得控除は減るので、103万円の壁はかわらない。
(2020年1月1日以後)

・年末調整の書類を電磁的方法で出せるようになる。
 マイナポータルとかの利用で年末調整ができるようになるかな。
(2020年10月1日以後)

・支払調書のe-tax等による提出義務が100枚以上の場合になる
(2021年1月1日以後)

つづく

三村

営業先の開拓

戦略経営者2017年12月号No.374 P40より

 営業対象に「見込み客」を忘れていませんか。という記事。
 一度営業をしたけれど、断られたお客さんに営業をするのは有効。

 つまり、
・営業対象は限られている
 新規営業していくとどんどんエリアが広がっていく。
・情報があるので営業としては楽
 前回の面談内容などから広げられる。

 顧客リスト、見込み客リストをしっかり構築する必要がある。
という場合があるのかもしれませぬ。

三村

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