営業先の開拓

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戦略経営者2017年12月号No.374 P40より

　営業対象に「見込み客」を忘れていませんか。という記事。
　一度営業をしたけれど、断られたお客さんに営業をするのは有効。

　つまり、
・営業対象は限られている
　新規営業していくとどんどんエリアが広がっていく。
・情報があるので営業としては楽
　前回の面談内容などから広げられる。

　顧客リスト、見込み客リストをしっかり構築する必要がある。
という場合があるのかもしれませぬ。

三村

営業

「経営・管理」在留資格を意識した決算書とは

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　経営管理の在留資格をお持ちのお客様が弊社には多数おられます。
　決算上気をつけるべきことがいくつかありますね。
　外国人経営者の在留資格基準の明確化について　平成１７年８月法務省入国管理局（平成２７年３月改訂）
　こちらが元の資料ですが、読みにくいですね。
　今回はこの資料の「２　事業性の継続性について」を要約してみます。
　貸借対照表、損益計算書では次を気をつけなければならない。と、書いてあります。

• ２期連続の売上総利益の０以下はＮＧ
• 直近決算で剰余金がある場合は赤字でもＯＫ
• 直近決算で債務超過にならないが欠損金がある場合は追加書類

　資本金を割り込まない程度の累積損失が有る場合には、事業計画書や予想収益を示した書類を提出が必要になる。
　場合によっては、中小企業診断士等が評価した書面を添付する。（2017/9/15法務局確認：税理士も可）

• ２期連続債務超過はＮＧ
• 直前期だけ債務超過の場合は次

　１年以内に債務超過でなくなる具体的な改善の見通しがあるならＯＫ。
　中小企業診断士等が評価した書面を添付する。

　簡単にまとめてみるとこんな感じでしょうか。
　もちろん上記に当てはまったからといって、必ずしもＯＫやＮＧでもありません。しかし、決算前に対策が打てるものは打ちましょう。
　弊社はＶＩＳＡに大変強い行政書士法人と密に提携しております。困ったときは弊社にご連絡ください。

税理士　三村雄一

在留資格 経営管理

民泊っぽい事業での借入は難しい

Blue Sky コラム, 税外小ネタ 旅館業法, 民泊 0 Comment

※ 下記は専門家としての意見ではなく、日頃の仕事上発生したメモです。

　民泊をされている方の借入の相談に乗る機会が何度かあります。
　その時に既存の事業が旅館業法に抵触していないかが問われることがしばしばあります。
　旅館業法の許可を取っていればなんの問題もありませんが、そうでない場合は旅館業法の範囲かどうか確認する必要があります。

　厚生労働省に民泊サービスと旅館業法に関するＱ＆Ａというものがあります。

Ｑ５　知人・友人を宿泊させる場合でも旅館業法上の許可は必要ですか。
Ａ５　旅館業に該当する「営業」とは、「社会性をもって継続反復されているもの」となります。ここでいう「社会性をもって」とは、社会通念上、個人生活上の行為として行われる範囲を超える行為として行われるものであり、一般的には、知人・友人を宿泊させる場合は、「社会性をもって」には当たらず、旅館業法上の許可は不要と考えられます。

Ｑ６　インターネットを介して知り合った外国の方が来日した際に、自宅の空き部屋に泊まってもらいました。その際、お礼としてお金をもらいましたが、問題ないでしょうか。
Ａ６　日頃から交友関係にある外国の方を泊められる場合は、Ｑ５の場合と同様と考えられます。ただし、インターネットサイト等を利用して、広く宿泊者の募集を行い、繰り返し人を宿泊させ得る状態にある場合は、「社会性をもって継続反復されているもの」に当たるため、宿泊料と見なされるものを受け取る場合は、旅館業の許可を受ける必要があります。

　airbnbに登録して、賃貸を募集しているような場合は、旅館業法に違反しているといえそうですね。
　では、ウィークリーマンションは許認可を得ていないようですがよいのでしょうか。
　このＱ＆Ａでいくと

Ｑ１　旅館業とはどのようなものですか。
Ａ１　旅館業とは「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」と定義されており、「宿泊」とは「寝具を使用して施設を利用すること」とされています。そのため、「宿泊料」（Ｑ９参照）を徴収しない場合は旅館業法の適用は受けません。
　　　なお、旅館業がアパート等の貸室業と違う点は、(1)施設の管理・経営形態を総体的にみて、宿泊者のいる部屋を含め施設の衛生上の維持管理責任が営業者にあると社会通念上認められること、(2)施設を利用する宿泊者がその宿泊する部屋に生活の本拠を有さないこととなります。

　どうもこのあたりのようです。
　ウィークリーマンションは、部屋の清掃は入居者がやる。また、生活の本拠として利用している（ほんまか？）。というところのようで。
　少し納得がいかない気もしますが。

　最終的には厚生労働省などでしっかり確認しましょう。

旅館業法 民泊

商標権の探し方、申請の仕方

Blue Sky コラム, 税外小ネタ 商標権 0 Comment

　お客様の商標権登録のお手伝いのために特許庁にお邪魔してきました。
　知り合いの弁理士先生に聞いてみたり、最終的には 自力でやろう！意外と簡単な商標登録の5つのSTEP というサイトを参考にやってみておりました。
　まず最初のポイントは、きちんと検索をすることでした。参考までにメモをしておきます。

• 登録しようとしている商標に類似のものがないか探す

　特許情報プラットフォームにより、呼称で検索を行います。
　例えば「ブルースカイ」といれると、８５件もでてきます。一致していないものも出てくるので、ここで問題になるものが無いか探します。似たようなサービスや商品、似たような名前が有る場合には、特許庁や弁理士さんに相談するか、あきらめて別の名前にするべきなのでしょう。
　ローマ字４文字くらいの商標だとほとんど登録されてしまっているそうです。

• どういった登録をすればいいか探す

　次にどんな種類の商品か、何類の商品かを決めてしまいます。
　類似商品・役務審査基準ここを見るのが便利なようです。ただ、膨大な量なので実務的には、すでに登録されているもので、似たような商品を検索し、それを参考に自分の商標を出したい商品が何類なのかを調べることが楽なようです。

• 申請書を書く

　ここは手引きをきちんと読みましょう。出願の手続（特許庁）←ここの下のほうに申請書の書き方があります。読まずに言ってしまったので、かなり修正が。
　申請書は　知的財産相談・支援ポータルサイトにありました。
　ある程度書けたら特許庁の２階に相談窓口がありましたので、相談するか、ＦＡＸで送ってみてもらうこともできるそうです。

　大事な会社の権利。守っていきましょう。

商標権