当事務所は、巡回監査を実施することにより、お客様と毎月面談し、会計帳簿の適時性と正確性を確認します。巡回監査後のデータを使用し、経営者の意思決定に役立つ資料を提供し経営面でのアドバイスを行います。
経営面のアドバイスでは、毎月の面談等をとおして得られるお客様からの情報や『TKC経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析し、報告します。
決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。
「自分の店を持ちたい」「事業で成功したい」という、夢の実現をお手伝いいたします。
事業はその成長段階において、資金、人材、販売などのさまざまな経営課題に直面するものです。事前にそれらをすべて予測することは困難ですが、大まかな成長経緯をつかんでおき、実現可能な夢かどうか、ストーリーを描いてみることが大切です。
事業は自分の思い描いた成長の道すじに沿って進めていくことが大切です。そのため、成功に導くためのシナリオ「創業計画」をきちんと立てる必要があります。
当事務所では、次のような観点から創業計画の作成をサポートします。
起業時の事業計画はまずその通り行くことはありません。
しかし、それでもざくっとでも資金計画や、事業プランを作っておくことは重要です。起業後は本当に時間がなく、考える時間もろくに取れないことも多いと思われます。
きちんとプランの骨組みだけでも作り、税理士等とともに確認していくだけでも、精神的にも楽になることができます。
また、銀行から借り入れを行う場合等には、非常に重要な要素となります。
どの法人がいいのか、株式会社、合同会社だけでなく、NPO法人や社団法人、いや個人のままのほうがいいことも結構あります。金額だけでなくメリットデメリットのきちんとした検証が必要です。
設立時の内容、テンプレート通りで終わっていませんか?
発行株式数、役員の任期、取締役会の設置非接地、株式の買い取り条項のあるなし、種類株式の発行、色々な選択肢があります。
これらは、普段は関係ないですが、トラブル時に非常に大きな影響を及ぼします。普段見ないものだからこそ、設立時にしっかりとした確認が必要です。
税理士法人BLUE SKYでは、提携銀行や提携士業とともに、上記のような悩みを一緒に解決してまいります。事業の初期こそきちんと悩むべきポイントがたくさんあります。
また創業期のお客様は顧問料なども、資金繰りや状況に応じて、ご相談にのらせていただきます。税理士にも相談できず、不幸な起業を見逃してはおられませんので
業績管理体制の構築による黒字化体質への転換をご支援します
このような業績管理体制(PDCA※サイクル)を社内に構築することが重要です。
経営計画は普通のすべての社長様の頭の中に入っています。
この経営計画は文字にすることで大きな力となります。計画を作り、よかったところは伸ばし、ダメだったところは改善して経営計画を修正していく。
このプロセスを記録していくことで、経営者様自身も考えをシンプルにすることができます。また外部の銀行や従業員も会社の状況や目指す姿をしっかり認識でき、社長様とのコミュニケーションの重要な一助になるはずです。
通常の中小企業では五か年計画はかなり困難ですが。それでも、採用計画や設備投資、借入返済の計画を作るには5か年程度の計画があると便利です。五か年計画の後に一年計画まで作ることで、先を見据えた計画も作ることができます。
現在借入の条件を変更することをリスケジュールと言います。元本の返済額を一時的に減らすなどして、その間に経営を立て直すという趣旨です。しかし、リスケを使うと、当面の間は新規の借り入れなどはできなくなり、会社の発展はしばらく難しくなってしまいます。
リスケをできるだけ避けつつも、経営計画をしっかり立てて、各債権者などにも理解を得つつ、会社の再建を行っていく必要があります。
経営計画は、様々な場面で大きな力を発揮するものです。
税理士法人BLUE SKYでは、親身になって経営計画作成のお手伝いをいたします。
晴れの日に傘を貸して、雨の日に傘を取り上げるという金融機関ですが、きちんと経営をしていて、将来性のある会社であればきちんと貸してもらえます。
そのためには、現状がうまくいっていないことを理由よ改善策をきちんと提示したうえで説明し、将来をできる限り具体的に説明していく必要があります。
創業時に借入を行うとき、国が出資している政策金融公庫がやさしいということをご存知でしょうか。また、地域密着の信用金庫は、色々と相談にも乗っていただけるため、口座を持っておくと役に立ちます。
金融機関に信用されるためには、まずは使途不明金などがなく、不正などもできないように経理をきちんと整え、業績をきちんと把握して説明できる状況が第一歩です。これらは会社にとっての、収益や資金繰りの管理にもちろん大きく影響してきます。
税理士法人 BLUE SKYでは会計や経理業務のデジタル化をお手伝いします。システムのご提案から導入、運用まで一貫して対応可能です。
例えば、これまで紙で保管していた領収書をスキャナ保存することで、会計ソフトに内容を入力する手間が省ける、後から検索がしやすくなる、省スペースにつながるなど、さまざまなメリットが得られます。業務効率化によって空いた時間を他の付加価値が高い業務に割くことで、利益向上にもつながるはずです。
今、世の中はIT化が急速に進んでいます。会計においても例外ではありません。インボイス制度への対応や電子帳簿保存法の改正によってデジタル化の重要性はますます高まっています。ぜひ、この機会に経理業務のデジタル化も検討してみませんか?